宅建の権利及び権利の変動

宅建の試験問題の中で、権利及び権利の変動といわれる科目もとても大切です。
業法と並んで、毎年16問出題ということですから、その重要度がわかると思います。
内容は民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法の4つに分けられます。

この中で一番気をつけなければいけないのは民法です。
権利及び権利の変動から16問が出題されるのですが、このうち民法からは12問が出題されます。
民法は、土地や建物の売買あるいは賃借の契約事項について定めている法律です。
そして、基本理念、物権、債権、相続があるのですが、さらにこの中の基本理念から多く出題されているようです。
ここで12問ですから、業法の16問と合わせると28問です。
法律が難しいといっていたら宅建をとる資格はないのですが、ここは本当に取りこぼしのできない大事な部分ということがいえます。

借地借家法からは2問出題されます。
借地については借地権の存続、更新などで借家については正当な事由と定期建物賃貸借が重要です。
2問は同じような傾向が多く、これも取りこぼしはできない部分です。

区分処分法からは1問ですが、この法律はマンションなどの集合住宅を対象としたものです。
出題傾向としては共用部分、敷地利用権、立て替え及び集会といった問題が起きそうなところからの出題が多いです。

不動産登記法からは1問から2問です。
所有権や地上権を登記するための手続きに関する法律です。
登記簿、登記手続きといった登記法の基礎の部分からの出題が多くなっています。

宅建ではとりあえずここでは民法です。民法の勉強にはしっかりと時間を割きましょう。
他をなおざりにするというわけではありませんが。重要度がやはり違います。